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小売業界の仕事内容や今後の動向。就活生が知るべきビジネスモデル

  • 業界・企業研究
  • 2020.11.01

例年、就活生からの人気が高い小売業界。日々の暮らしに密着している業界なので、比較的、仕事内容もイメージしやすいかもしれません。ですが、一般の消費者から見えている仕事はごく一部。業界を少し覗いてみると、様々な職種・仕事があることに気付かされます。

本記事では、小売業界を目指している就活生や小売業界が気になっている就活生向けに、業界の特徴やビジネスモデル、主な職種や仕事内容などを解説しています。国内小売企業の売上ランキングや、Withコロナ・Afterコロナにおける小売業界の動向にも触れていますので、ぜひ就職活動の参考にしてください。

目次

    小売業界の特徴とビジネスモデル

    「卸売業」が、メーカーから商品を仕入れて小売店に卸売りする業態であるのに対し、卸売業者から仕入れた商品を直接、消費者に販売するのが「小売業」です。スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどは、小売業の代表的な業態だと言えます。

    仕入れた商品を消費者に販売することで、仕入価格と販売価格の差額から利益を生み出すのが小売業の基本的なビジネスモデルです。とはいえ、小売業界には様々な業態があり、業態によってビジネスモデルにも差があります。

    小売業界の全体像をつかむため、まずは主な業態について把握しておきましょう。

    小売業界の主な業態

    ▼コンビニエンスストア

    小規模な店舗を構え、食品や日用雑貨などの商品をメインで扱うコンビニエンスストア。経済産業省の業態分類では、「飲食料品を扱い、売場面積30平方メートル以上・250平方メートル未満、営業時間が1日で14時間以上のセルフサービス販売店」と定義されています。日本では、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの3社が大きなシェアを占めています。

    ▼スーパーマーケット

    食料品や日用品を中心に、日常生活のほとんどのニーズを満たす商品を扱うスーパーマーケット。大きく、「総合スーパー」と「専門スーパー」に分類されます。総合スーパーとしては、イオンやイトーヨーカドー、ベイシアなどが代表的。専門スーパーは、食料品専門スーパー、衣料品専門スーパー、住関連専門スーパーなどのカテゴリに分かれます。

    ▼ドラッグストア

    薬や化粧品を中心に健康・美容に関する商品を扱うドラッグストア。薬剤師が常駐する薬局を併設したドラッグストアも多くあります。代表的な店舗としては、マツモトキヨシ、サンドラッグ、ウエルシアなどが挙げられます。

    ▼ホームセンター

    DIY用品を中心に、園芸品やレジャー用品、日用品、ペット用品、カー用品などを扱うホームセンター。住関連の商品が全体の70%以上で、売場面積が250平方メートル以上の店舗を指します。カインズやコメリ、DMCやコーナン商事などが有名です。

    ▼100円ショップ

    基本的に、1点100円のワンプライスで商品を販売する100円ショップ。生活雑貨に加え、トイレタリー商品、化粧品、菓子類などを扱うほか、かゆいところに手が届くアイデア商品も満載です。ダイソー、セリア、ワッツ、キャンドゥなどがシェアを分け合っています。

    ▼ディスカウントストア

    日用品、衣料品、食品、家電製品などを、常時低価格で販売するディスカウントストア。大量に仕入れした商品を計画的に売り切ることや、在庫処分品などを仕入れることで低価格を実現しています。代表的なディスカウントストアとしては、ドン・キホーテやトライアルなどが挙げられます。

    ▼百貨店・デパート

    衣・食・住に関わる多様な商品を扱い、富裕層向けの商品やギフト・贈答品、ビジネス需要などに対応する業態が百貨店・デパートです。従業員による対面販売が基本ですが、外商(企業や個人顧客の元に出向いて商品を販売すること)があるのは他の小売業との大きな違いだと言えます。三越、伊勢丹、大丸、高島屋などが有名です。

    小売業界の市場規模や今後の動向

    小売業界の市場規模は、145兆470億円(※1)。国内の産業のなかでもトップクラスの市場規模を誇っています。販売額は1990年代をピークに横ばいですが、近年の傾向として、訪日外国人のインバウンド需要による売上が全体に占める割合を増やしつつあります。

    ※1 参考:経済産業省「2019年 小売業販売を振り返る」

    なお、訪日外国人の買物場所としては、コンビニエンスストア(71.1%)、空港の免税店(59.2%)、ドラッグストア(57.8%)、百貨店・デパート(55.8%)、スーパーマーケット(48.7%)の順で高くなっています(※2)。

    ※2 参考:観光庁|訪日外国人の消費動向 2018年 年次報告書

    しかし、2020年に入って新型コロナウイルスの流行により、インバウンド需要は減少傾向に。今後の小売業界の売上も、コロナの感染状況に大きく左右されることになりそうです。

    エッセンシャルワーカーの求人数は増加!

    新型コロナウイルスの流行によって、人々の生活スタイルは大きな変容を強いられましたが、そのなかで、生活に欠かせないスーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの小売業は存在感を増しています。 スーパーやコンビニ、ドラッグストアで働く人は、いわゆる「エッセンシャルワーカー(社会で必要不可欠な仕事を担う人)」と呼ばれます。コロナの流行以来、エッセンシャルワーカーの求人数は大幅な増加傾向にあります。

    小売業界のこれからはITの活用が不可欠!

    日本は「超高齢化社会」を迎えており、今後さらに高齢化が進むと、買い物に行くのが困難になるお年寄りが増えることが予想されています。そのため、ネット通販やデリバリー対応に力を入れる小売事業者が増えているほか、ドローンを使った宅配サービスも実用化に向けての取り組みが進んでいます。

    小売業界におけるマーケティングも、IT活用によって高度化しています。POSシステムだけでなく、スマホアプリやキャッシュレス決済の導入によって、今まで以上に詳細なデータを収集できるようになりました。ビッグデータを活用することでより深い顧客理解が可能になり、精度の高い購入予測に基づいたマーケティングができるようになりつつあります。

    小売業界に大きな影響を及ぼす!?「SAP」と「DtoC」

    小売業界への就職を検討しているなら、押さえておきたいのが「SPA」と「DtoC」です。ともに今、小売業界で注目されている業態・ビジネスモデルです。

    SPA(Speciality store retailer of Private label Apparel)は、商品の企画・開発から製造、プロモーション、販売までを一貫しておこなう「製造小売業」のこと。自社で開発した商品を、自社の店舗でのみ販売するのが特徴です。SPA業態の小売事業者としては、ユニクロやGAP、無印良品やニトリなどが挙げられます。

    DtoC(Direct to Consumer)は、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や小売店などを介さずに、ECサイトで直接、消費者に販売するビジネスモデルのこと。従来、ネットで消費者に販売する場合、Amazonなどのモールに出店するのが一般的でしたが、価格競争に陥りやすいのがデメリットでした。SNSなどで企業と消費者が直接つながることができるようになった今、DtoCで販売をおこなうメーカーが増えています。

    SPAとDtoCの大きな違いは、前者が主に実店舗で販売するのに対し、後者はECサイトでの販売をメインとしている点だと言えます。

    小売業界の主な職種と仕事内容

    小売業界の職種と言えば、お客様に直接商品を提供する「販売」をイメージする人が多いと思いますが、販売以外にも様々な職種があります。小売業界の一般的な職種と仕事内容はきちんと押さえておきましょう。

    販売

    店頭に立って、お客様に直接商品を販売する職種です。仕事内容は、接客、レジ、商品の陳列などがメインになります。新卒で小売企業に入社したら、まずは販売からスタートして現場経験を積むパターンが多いです。

    店舗運営

    販売スタッフをまとめ、店舗の売上を管理する職種で、マネージャーや店長などのポジションがあります。店舗運営で実績を重ねたら、エリアマネージャー、スーパーバイザ―、ストアブランドマネジャーなどに就いてキャリアアップしていくのが一般的です。

    バイヤー

    商品の仕入れ・買い付けをおこなう職種です。メーカーや卸売業者から、自社のコンセプトや消費者のニーズに合った商品を仕入れます。「売れる商品」を見極めるという意味で、売上を担う重要な職種だと言えます。

    店舗開発

    簡単に言えば、「どんなお店をどこに出店するか」を考え、実行する職種です。店舗のコンセプト開発、立地選定、店舗設計など、新店舗出店や多店舗展開に関する幅広い業務を担います。

    商品開発

    自社のオリジナル商品を企画・開発する職種です。近年、プライベートブランド(PB)などの自社商品を扱う小売事業者が増えています。SPAの形でイチから商品開発をする場合もありますし、ナショナルブランドのメーカーとタッグを組んで商品開発するケースもあります。

    マーケティング

    イベントやキャンペーンの企画、チラシやPOPなど販促物の制作、テレビやWebへの広告出稿など、マーケティングをおこなう職種です。顧客調査や競合調査なども含め、「商品を売るためには何をすべきか?」を考え、様々な施策を実行します。

    物流管理

    物流や在庫を管理する職種です。販売データをもとに商品の入荷量を決めたり在庫をコントロールしたりして、物流効率の最大化は図ります。

    小売業界の売上ランキング

    小売業界における売上高ランキング「上位3位」の企業をご紹介します。

    1位 イオン

    国内小売業の最大手がイオンです。総合スーパーの「イオン」を中心にコンビニやショッピングセンターなど、国内外で多くの店舗を展開するグローバルな企業です。先進技術の導入にも積極的で、国や千葉市が主体となっておこなう「ドローン配送」の実証実験にも参加しています。

    2020年2月期の売上高(連結)は、8兆6,042億700万円です。

    2位 セブン&アイホールディングス

    コンビニチェーンの「セブンイレブン」を経営するセブン&アイHD。セブンイレブンはコンビニ業界でNo.1シェアを誇っており、高品質なプライベートブランド(PB)が高い評価を受けています。セブンイレブン以外にも、「イトーヨーカドー」「ヨークマート」「そごう」「西武」「ロフト」「赤ちゃん本舗」など、様々な業態の店舗を全国展開する小売業界のリーディングカンパニーです。

    2020年2月期の売上高(連結)は、6兆6,443億5,900万円です。

    3位 ファーストリテイリング

    ファーストリテイリングは、「ユニクロ」を筆頭に「ジーユー」「セオリー」などのブランドを世界中で展開するファッション小売の最大手です。「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念のもと、積極的に海外展開・M&Aをおこないグループを拡大しています。

    2019年8月期の売上高(連結)は、2兆2,905億4,800万円です。

    小売業界に向いている人の特徴

    小売業界に向いている人の特徴としては、主に以下の点が挙げられます。

    コミュニケーションが得意な人

    初めて会うお客様の言葉や様子から「何を求めているのか」を瞬時に察して、案内・提案できることは、小売業界で働くうえで重要なスキルです。コミュニケーションが得意な人は小売業に向いていますが、特に「初対面の人とすぐに打ち解けられる人」や「相手に合わせて臨機応変な対応ができる人」なら、なお小売業向きだと言えます。

    流行に敏感な人

    小売業で働く人は、「次に売れるのは何だろう?」「今、売れている物の共通点って何だろう?」といった視点が重要です。その意味で、トレンドに敏感な人や、「新しいものは試さずにはいられない」という人は小売業界に向いています。

    ストレスに強い人

    たとえば、販売や店舗運営の職種であれば、お客様からのクレーム対応で気持ちが落ち込んでしまう日もあるでしょう。バイヤーやマーケティングの仕事では、「自分が仕入れた商品が売れなかったら・・・」「キャンペーンの反響が出なかったら・・・」といったプレッシャーを感じることもあるでしょう。このようなストレスとうまく付き合い、前向きに行動できる人なら小売業界で活躍できるはずです。

    まとめ

    消費者の趣味嗜好はますます多様化し、トレンドが目まぐるしく移り変わるなか、小売業界は常に消費者のニーズに合った商品を提供し続けていかなければいけません。このような小売業界の仕事にやりがいを見いだせる人は、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

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