【教育業界とは？】ビジネスモデルや仕事内容、業界動向まで…徹底解説！

業界・企業研究
2023.06.29

本コンテンツでは、教育業界の識者にインタビューを行い、「教育業界とは？」をはじめ、その仕組みやビジネスモデル、仕事内容や職種、押さえておきたいキーワードまで解説！

時間のない方でもサクッと業界を理解することができますので、毎日少しずつ業界研究を進めましょう。

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教育業界とは？

教育業界は、だれもが「ユーザー」として身近に接してきた業界といえるでしょう。けれども、学生のうちに知ることのできる教育業界は全体の半分にも及びません。「人の成長に貢献する」を共通項として、学校教育機関や学習塾・予備校だけにとどまらず、企業研修やカルチャースクール、社会人の「学び直し」など、多様な機関や企業が教育業界に含まれます。

教育業界を大きく分けると、幼・小・中・高・大学生を対象とした「若年層向け」と、キャリアアップなどを目的とした「社会人向け」の2つとなります。若年層向けでは、少子化により子どもの数は減っているものの、逆に一人の子どもにかける教育費が増えているため、そこを狙った新たなサービスが拡大し、市場は緩やかに成長しています。一方の社会人向けは、高齢化にともなって定年後の自己啓発や各種講座へのニーズが高まっているほか、キャリアアップ、独立志向、再就職のためにITスキルや各種資格・外国語検定の取得を目指す人も増加傾向にあります。

少子化、グローバル化、DX（デジタル化による変革）……、さまざまな社会変化が、多くの人々に学び続けることを求めているのです。老若男女を問わず、さまざまな人の成長を支援する教育業界の仕事は、人々や社会の未来に貢献できる仕事ともいえるでしょう

教育産業（学校法人の学費などを除く）の市場規模は、2022年度で2兆8,882億4,000万円と予測されています（矢野経済研究所調べ）。家計の中でも教育費は「聖域」とされ、少子化が進む中でも安定市場とみられています。

教育業界の仕組みやビジネスモデル

教育業界には、小・中学校をはじめとした学校教育機関のほかに、学習塾・予備校などの学習支援企業、社会人対象の語学・資格スクールやカルチャースクール、企業向けの社員研修を扱う企業など、幅広いビジネスモデルがあります。

授業料や研修費といったかたちで教育サービスの対価を得るほか、教材や学習システム、コンサルティングサービスの提供で対価を得るケースもあります。ここでは学校教育機関以外の分野を紹介します。

学習塾・予備校

塾が、小中高生に補習や受験、内申対策のための学習指導を行っているのに対して、予備校は高校生や高卒生、浪人生を対象にしています。受験対策のほか、公務員試験や司法試験、医師国家試験などの資格試験、さらには音楽学校や美術大学の受験などに特化した予備校もあります。

英会話・語学スクール

グローバル化が進むなか、英語をはじめとした語学学習、語学関係の資格スクールなどはニーズが高まり、社会人向けの市場も拡大しつつあります。

幼児教育

在宅型の通信教育から通学型の教室まで多彩です。スイミング、体操、サッカーなどを教えるスポーツクラブ、英会話やダンス、絵画・造形、楽器演奏などを教える教室、さらには小学校受験のための英才教育塾まで多岐にわたっています。

資格取得学校

資格を目指す社会人を対象に合格まで導く学校です。公務員講座や公認会計士講座、パソコン講座、介護資格講座など資格ごとに多様な講座が開設されています。働きながら学ぶ社会人のため、駅近くに展開している教室も多いといえます。

通信教育／e-ラーニング

幼・小・中・高校生向け・社会人向け、企業向けなどさまざまな通信教育分野があります。どの分野でも共通して、eラーニング（パソコンやタブレット、スマートフォンを使って学ぶ「電子化された学習形態」）の普及が急速に増加しています。

教材・教具

学校や家庭で使用する教材（教科書や問題集、学習ドリルなど）や教育機器を開発・製造するビジネス分野です。出版部門を設けて参考書や学習書を販売したり、出版社と協力してデジタル教材を開発したりする教育系企業もあります。近年はデジタル教科書の開発・活用を進める動きも活発です。

これら以外にも、学校に対する経営支援や、LMS（Learning Management System：学習のための教材配信や進捗管理などを行うためのシステム）の開発、AIを活用した学習システムの提供などを通じて、間接的に「学ぶ」を支援するビジネスも登場しています。

教育業界における代表的な職種

続いては…

「教育業界で働くことのやりがいは？」「教育業界に向いている人ってどんな人？」など、皆さんが気になる質問に回答！

教育業界に詳しい識者の方をはじめ、毎年多くの学生のキャリアカウンセリングを行い、累計20,000名以上の内定支援実績のあるdoda新卒エージェントのキャリアアドバイザーたちが、この後ズバリ本音でお答えします。

Q.塾講師などのイメージが強いのですが、講師として活躍する以外に、どんなキャリア形成ができるのでしょうか？

A. 企画力や経営能力をつけて専門職になる、もしくは起業という方法もあります。

直接指導する以外にも、教材を開発することで得られる専門知識や編集能力、また、新しい教育モデルを開発することで得られる企画力や経営能力などを身に付けることができます。

最近ではICTやAIを使って学習効率を上げていったり、部活動を支援したり、教育以外の専門性をもった個人や企業の参入も増えています。教育産業で知識と経験を得て、自分の理想とする教育サービスを提供する会社を起業することも視野に入れることが可能です。

教育業界の魅力

Q.学校教育に携わるのとは違う、教育業界の魅力は何でしょうか？

A. 学齢・地域の制限なく「人の成長」を支援できる点が魅力です。

生徒一人ひとりを直接指導して、その成長を見守ることができる学校教育の仕事はもちろん魅力的です。一方で、社会の動向なども見据えながら、「これから必要になる資質・能力」って何だろうと考えて、新たな指導方法や教材を開発するなどして、間接的に人の成長に関わっていける仕事も魅力的ではないでしょうか。

また、例えば私の勤務する会社であれば、中学なら中学というふうに特定の学校段階に限定されることなく、幼少期から大人、そして大人になって以降の学びについて長期間にわたって考えたり、あるいは同じ高校であっても全国、さらには国外の高校に規模を広げて考えたりというように、学齢的にも長期に、エリア的にも広範囲に、人の成長を支援できるというところは大きな魅力かと思います。

教育業界で働くやりがい

Q.教育業界のやりがいはどんなものが挙げられますか？

A. 人の成長に長期にわたって貢献できるのがやりがいです。

「モノ」ではなく「人の成長」に貢献できること、「向上意欲」という前向きな気持ちに寄り添っていけることが大きなやりがいであり、それを得るために直接的・間接的にさまざまなアプローチが可能であることも魅力です。また、生涯を通じて学ぶことが求められている現在において、お客様との関係が長期にわたって継続的に続けられることも、「何かの商品を売ったら終わり」のビジネスモデルと比較すると、魅力の一つだと思います。

教育業界のキャリアイメージ

Q.キャリアイメージをつかみたいのですが、モデルケースがあれば教えてください。

A. 現場のマネジメント担当として昇格していくキャリアが多いと言えます。

商材を売ることや継続したサービスを申し込んでいただくことで利益が出る業界のため、現場職で活躍する方が多いでしょう。いわゆる大手の教育総合会社では営業が、教育サービスを提供している塾などでは、教室長や講師として活躍するケースが多いと思います。もちろん、業界で培った経験を活かし、学校教員やNPO、自身で起業へシフトする方も多くいらっしゃいますよ。

プロフィール

ベネッセ文教総研主任研究員
村山和生氏

ベネッセに入社後、様々な業務に携わり、17年から一般財団法人大学IR総研の調査研究部を兼務。研究員として高等教育全般の調査・研究と教学改革支援、ならびにIRの推進支援に携わる。21年からはベネッセ文教総研の主任研究員として、高等教育を中心に「学修成果の可視化」「IR」を主なテーマとして調査、研究、情報発信を続けている。

プロフィール

株式会社ベネッセi-キャリア
doda新卒エージェント事業部キャリアアドバイザー
平野喜与人氏

若年層のキャリア教育に従事したいと考え、新卒でベネッセグループの内の個別指導塾における教室長に就任。生徒の進路指導をはじめ、従業員である大学生の就活支援を行う。「人生の選択に影響を与える仕事がしたい」とベネッセi-キャリアへ入社。キャリアアドバイザーとして、学生様の就活をサポートする。

※プロフィールは取材当時の内容です

教育業界の現状と今後、気になる動向をチェック！

業界全体の動向・業績（実績）について

少子化の影響により、特に未就学児や児童・生徒・学生の絶対数そのものは減少傾向にあるのは事実です。また、コロナ禍の影響で、特に教室などの「場」で指導をするモデルのビジネスでは、売上が減少しています。

しかし、未就学児～学生までの学びに対するニーズが多様化したことや、コロナ禍の別の側面の影響としてオンライン授業などが拡大・一般化したことなどもあり、直近の市場規模は復調しており、全体としては堅調といえます。

未来予測（今後の課題・将来性について）

少子化そのものは当面解消されないため、顧客一人ひとりのニーズに応え、これまでとは異なるサービス提供が求められることになります。

一方、児童や生徒一人ひとりにICT端末（学習用端末）が行きわたった影響などもあり、従来型の「教室に集まって、大人数で同じ授業を聞き、紙の教材で課題を提出する」といったモデルではなく、「いつでも、自分のペースで、時には他者とも協働しながら、過去の学習内容の振り返りをしながら学習する」というモデルに対応できる教育コンテンツのニーズは高まっており、今後も市場規模が拡大することが予測されます。

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