法学部の就職先は？人気の就職先やオススメの資格を紹介

・法学部の就職率
・法学部での学びを生かすことができる就職先
・法学部生の就活における強み

金融業界は、法学部で身に付けた法律知識や法的センスを生かしやすい業界だといえるでしょう。

お金の運用や新しい金融商品の開発、投資先のリサーチなど、多くのシーンで法律に関する知識が不可欠です。そのため、法学部出身であることが有利に働くケースは少なくありません。

金融業界の基本的なビジネスの仕組みや、各業種ごとの仕事内容について知りたいという方は、以下の記事を参考にしてみてください。

【金融業界とは？】ビジネスの仕組みや仕事内容、向いている人の特徴を解説

トレーディングや事業投資を行う商社においても、法律知識を要する業務は多々あります。

貿易や国際事業では、契約交渉や法的な課題が生じることも。特に、海外の企業との取り引きでは、国際法の知識が求められます。法律の知識以外にも、リスク管理やコンプライアンス担当としても、管理能力や判断力を大いに生かして働けるでしょう。

法学部の学びを生かしながら、グローバルな舞台で活躍したい、大規模なお金を動かしたいと考えている方にとって、商社への就職は魅力的なキャリアパスの一つです。

食品から宇宙開発まで取り扱う商品やサービスの幅が広く、メーカーと混乱している方も多いため、商社業界の仕組みややりがいについては、以下の記事を参考にしてみてください。

【商社業界とは？】ビジネスモデルや動向、やりがいまで…徹底解説！

メーカー業界は、食品、アパレル、化粧品、自動車など、日々の生活に密接に関わる製品を製造・販売する業界です。企業が国内外の市場で競争力を持つためには、法規制への対応は必須となるため、法学部での経験が生きるでしょう。

製品の安全規制や特許、知的財産の管理など、専門知識を持つ法学部生は企業において重要な役割を果たします。

製品の設計から製造、販売に至るまで、一連のプロセスに関わるメーカー業界。日常生活に密接な製品を生み出す、この業界の基本的なビジネスモデルや仕組みについて理解を深めたい方は、以下の記事もご覧ください。

メーカー業界の基本的な仕組みやビジネスモデル｜向いている人の特徴も詳しく紹介

IT業界はスマートフォンやWebサービスなど、私たちの生活に深く関わるサービスを展開する業界です。

インターネットの普及によって社会構造が急速に変化する中、従来はなかったような新しい問題が次々と表面化。クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AIなどの先進技術が急速に発展した事で、新しい法的課題も生じています。

最近では、ChatGPTをはじめとした生成AIの発展によって、著作権侵害の問題が発生しています。生成AIを用いれば、既存の作品を真似た作品の創作が可能です。正しく権利上の注意点などをふまえて活用することが急務のため、、法学部で学んだ知識を生かすことができるでしょう。

また、行政サービスのデジタル化において、マイナンバーや行政手続きといったITシステムを適切に扱う際には法的知識が必要です。そのため、プライバシーの保護やセキュリティ管理など、法学部での学びを直接生かすことができる機会が増えています。

IT業界を目指す方は、常に新しいビジネスモデルやサービスが登場するため、それらが法律や契約法とどのように関わるかを理解しておきましょう。

以下の記事では、現代の暮らしに欠かせないIT業界のビジネスモデルについて図解を用いてわかりやすく解説しています。IT業界がどんな業界なのか、簡単に知りたい方はぜひご覧ください。

【IT業界とは？】ビジネスモデルや仕事内容、業界動向まで…徹底解説！

建設業界も、法学部生にとって魅力的な就職先の一つでしょう。

建設現場では、法的遵守が極めて重要であり、違反すると法的責任を負うことになりかねません。もちろん職種にも依るところはありますが、法学部で学んだ法規制への理解や法的な視点は、多方面で活用されるでしょう。実際に建設業界では、下記のような法律知識が必要とされます。

・建設業法
・建設基準法
・都市計画法
・国土利用計画方
・消防法

建設業界と一口に言っても、設計、建設・施工、流通、管理と分野ごとに大別され、さまざまな業種があります。以下の記事で詳しく説明していますので、こちらもぜひ参考にしてみてください。

【建設業界とは？】現状や動向、関連業界や向いている人まで…徹底解説！

不動産業界も法律知識を生かす機会が多い業界です。不動産業界では建設業界と同様に、不動産の取り引きや建築に関わる多くの法規制が存在し、それらを正しく理解し適用することが欠かせません。

例えば、不動産の売買や賃貸において必要な規範を提供する宅地建物取引業法や、建物の建設に関する基準を定めている建設基準法など。不動産業界で求められる法律知識は、法学部で学ぶ民法や商法に加えて、特有の業法も含まれます。

実際によく宅建と呼ばれる宅地建物取引士の資格には、民法を含む幅広い法的知識が問われるため、法学部生には有利な条件といえるでしょう。

不動産業界には、建設・建築を専業として行う企業もあれば、都市の開発を手掛ける企業などもあります。以下の記事で、不動産業界の仕組みや市場規模などについて説明しています。ぜひご覧ください。

不動産業界とは？業界の仕組み、仕事内容、現状と今後の展望

人材業界は、人材紹介や派遣、求人広告といったさまざまな手法で、企業と人材とをつなぐ架け橋となる業界です。

職種にも依りますが、例えばエージェントとして企業に求職者を紹介する立場であれば、個人情報に関する法律が役立ちます。また、職業安定法や労働基準法といった、労働時間や社内規定に関する法律の知識があれば、正しく紹介先の企業を見定める目を持つことができるでしょう。

人材の多様性が求められる昨今、企業のニーズと求職者のスキルを繋ぐ役割を担う人材業界の市場規模は拡大しています。人材業界の仕事内容、ビジネスモデル、市場規模や業界の動向について詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

【人材業界とは？】仕事内容・ビジネスモデルを解説！市場規模や動向もチェック

製薬業界は、法規制が厳しく医薬品の安全性に関わる業務が多いため、法律の知識を生かすことができる業界の一つです。法改正や新しい判例に迅速に対応する能力、法律文書を正確に解釈する能力が必要とされるでしょう。

製薬業界の職種には、医薬情報担当者（MR）や安全性情報管理、法務などがあります。製品の適正な使用を促進するための規制を遵守しつつ、医薬品の安全管理や法的問題への対応が欠かせません。これらの職種で、リーガルスキルを活用しつつ法的規制の整合性や安全性の管理に貢献できるでしょう。

法学部は、公務員になる学生が多い学部です。公務員試験は、政治学、憲法、行政法、民法などからの出題が多いため、大学で法律を学んでいる法学部生は有利だといえるでしょう。
国家公務員、地方公務員のほか、警察官や消防官、刑務官として国や地方自治体の運営に携わります。

狭き門と言えますが、弁護士、検察官、裁判官といった法曹界を志す人が多いのは法学部の特徴です。法曹界で働くには大学卒業後に法科大学院を修了し、司法試験に合格する必要がありますが、ご存じのとおり司法試験は国家試験のなかでも最難関です。

長期戦覚悟で浪人する学生がいる一方で、見切りをつけて民間企業への就職に切り替える学生も少なくありません。

法務は、会社の業務に関して発生する法律問題を専門的に扱う職種です。具体的な業務内容としては、契約書の作成や著作権の管理、顧客や取引先との紛争解決、コンプライアンス（法令遵守）のための社内規定・体制づくりなどが挙げられます。

近年はインターネットの発展にともない、企業の内情などがソーシャルメディアで拡散され、それが原因で大きなトラブルに発展するケースが増えています。このご時世、企業の不祥事は倒産に直結することもあるため、コンプライアンス（法令遵守）を担う法務はますます存在感を増していく職種だと言えます。

人事・労務は、労働法や社会保障法などの知識が求められるため、法学部生にとっては適性のある職種だと言えます。人事は、従業員の採用、教育、評価などを通して組織の活性化を目指す職種です。

一方、労務は、従業員の入社・退職手続きや社会保険手続き、労働環境の整備や給与計算などを通して、従業員が安心して働ける環境づくりを目指します。

法学部生はいわゆる「士業」の資格を取得して、資格を生かせる個人事務所や企業に就職するケースもあります。法学部生が取得する士業の資格として代表的なものは、社会保険労務士や司法書士、行政書士などが挙げられます。在学中に資格を取得して就職する人もいますが、就職して働きながら資格取得を目指す人も少なくありません。

営業職は法律を扱って何かを擁護する場面はありませんが、法的知識を生かす機会のある職種の一つです。個人情報の取り扱いや契約書の作成といった場面では、法律の適切な知識が必要だといえます。販売や契約時のトラブルを未然に防ぐことにも繋がり、営業力の向上にも役立つでしょう。

社会保険労務士は、その名の通り「社会保険」と「労務」に関するスペシャリストといえます。社会保険や人事・労務に関する書類作成や指導が業務範疇です。例えば、新入社員の社会保険手続きや退職者の給付申請、年金や健康保険の管理などが該当。

法学部で学んだ契約法や民法などの基礎知識も、社会保険労務士としての業務に直結します。労務契約のチェックや労働環境に関する相談など、日々の業務で実践的に活用でき、就職後すぐに役立つでしょう。

企業の人事・労務で働きたい学生にとっては、非常に適した資格です。

行政書士は、官公庁への申請書類作成や個人や企業の権利義務に関する相談業務を担う専門職です。行政書士は、公的機関に提出する文書の作成能力を求められることが多々あります。そのため、法律知識を生かす機会が多く、法学部生におすすめできる資格の一つです。

具体的な業務としては、会社設立時の法的手続きや建設業の許可申請、飲食業の営業許可申請などが挙げられます。

行政書士事務所への就職やその後の独立などが主なキャリアとして挙げられますが、民間企業の法務部や総務部門で活躍する道もあります。行政書士は幅広いフィールドでの活躍が期待できる資格であるため、さまざまなキャリアを築くことができるでしょう。です。

税理士は、税務の専門家として、個人や企業からの税に関する相談に応じたり、税務書類の作成、税務代理業務を担います。

税理士試験は、簿記論や財務諸表論も含まれますが、税法についても出題されます。経営学部生や商学部生が取得するイメージがあるかもしれませんが、税法については法学部生の方が知識があるため、取得を目指す方がいらっしゃいます。

宅地建物取引士（宅建）は、不動産の売買や賃貸の取引を代理・媒介する国家資格です。宅建を取得している場合、不動産業界での就職に多大なるアドバンテージをもたらします。土地や建物の取引には、契約の成立から重要事項の説明まで、法的な知識が求められ、法学部で学んだ契約法や民法などを生かす機会となるでしょう。

また、宅建は不動産業界で生きる資格というイメージが強いと思いますが、実は金融業界でも役立ちます。不動産を担保とした融資の審査や管理、不動産投資のアドバイスなど。さまざま業務で不動産に関する深い知識が求められるため、大きな強みとなります。

ビジネス実務法務検定は、ビジネスシーンにおける法的知識や企業が遵守すべきコンプライアンスに関する知識の所持を照明する資格です。1級、2級、3級がありますが、2級以上の取得は就活を有利に進めることができます。ビジネス実務法務検定を取得することで、企業の人事や法務部門など、コンプライアンスを重視する職種への応募に役立つでしょう。

個人情報保護士は、プライバシーと情報の安全管理の専門家です。個人情報保護士の資格を持つことで、個人情報の適切な取り扱いと保護に精通していることを証明できます。個人情報の流出防止や適正な管理の重要性が増している現代社会において、非常に価値がある資格と言えます。

個人情報の取り扱いは、企業の信頼度を左右する重要な事柄です。適切な情報管理ができることを示せる個人情報保護士の資格は、採用担当者に好印象を与えることでしょう。

高校時代にSNSでの嫌がらせが原因で、ある同級生が不登校になり、学校全体で「SNS禁止」が議論されたことがありました。私はSNSでの嫌がらせに不快感を覚えていたこともあり、この議論をきっかけに、インターネット上での誹謗中傷などのトラブル抑止に興味を持つようになりました。ネットやSNSでのトラブルを減らすためには、第一に法律について知らなければいけないと考えたのが法学部を選択した理由です。

私が所属していた民法のゼミでは、教授が選んだ判例について賛成側・反対側に分かれてディベートを行っていました。交通事故や遺産相続、詐欺事件など毎回テーマは異なりましたが、どんなトラブルにも必ず相手方の言い分があり、双方の立場から考察しなければ最適な結論を導くことはできないということを学びました。また、ディベートに苦手意識があった私が、臆せずにディベートできるようになったのもゼミのおかげです。

法曹界へ進まず民間企業への就職を希望した理由は、よりエネルギッシュなビジネスシーンで法的知識を活用したいと考えたためです。
契約法や企業法を学ぶ中で、法律がビジネスにおいてどれだけ重要な役割を果たしているのか実感しました。そのため、法曹界ではなく直接ビジネス戦略に携わり、法的知識を生かして企業の成長に貢献できるポジションで働きたいと考えています。
入社後は、法務部門や経営部門に加わり、企業が新しい市場に進出する際の法的リスクの評価や契約書の作成・交渉などを手掛けたいです。

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