官公庁業界を知る！トップランナーが語る業界の未来図

---

※本記事は2022年8月6日, 7日に開催された「キャリアゲートウェイ 2022」のイベントレポートです。

「キャリアゲートウェイ 2022」は、大学1,2年生を対象に開催したイベントです。全国の仲間とともに、自分のキャリアと向き合うきっかけを作り、自らのキャリアや将来について考えてもらうことを目的に開催しました。

2日間にわたるイベントでは、「“まなぶ”と“はたらく”をつなぐ」さまざまなセッションを開催。
「社会にはどんなフィールドがありますか？」というセッションでは、各界のトップランナーより、社会への貢献の仕方や業界の未来について語っていただきました。

このレポートでは官公庁業界トップランナー、鈴谷賢史さん（人事院）のご講演内容をレポートします。

What’s 官公庁業界

まずは、国家公務員とはどんな仕事なのか、改めて確認してみたいと思います。

官公庁全体の構造は、内閣の下にさまざまな省庁や委員会が設立されていて、国をより良くするためにそれぞれが異なった役割を担っています。そのため、国家公務員と一口に言っても、その仕事内容は所属や職種によって大きく異なっています。

しかし、どの職務であっても共通して感じられる醍醐味は、世の中に反響がある仕事ができることです。自分の仕事を社会はどのように受け取るのか、その反応に触れる中で、社会への貢献実感を得られる瞬間は非常に多いと感じます。

官公庁業界の最前線

そんな官公庁業界では、デジタル化が特に注目されています。2021年9月にデジタル庁が設立されたことにより、さまざまな政策が一気に動き出したのですが、その担い手はデジタル庁だけではありません。
国土交通省では、人手が足りない建設業界にデジタル技術を取り入れながら、働き方改革を推し進めています。厚生労働省でも、オンライン診療のさらなる普及を目指して、より良い診察環境の構築を始めました。

一見、デジタルとはつながりがなさそうな人事院でも、デジタル人材の採用試験区分を作成したり、サイバーセキュリティなどデジタルに関する専門資格を持つ人を公務員として採用したりと、仕組みを整えています。

このようなデジタル化に向けた取り組みは、デジタル庁の設立をきっかけに新しくスタートしたものばかりではありません。何年も前からデジタルに着目し、内部で少しずつ準備を進めてきたものが、やっとひとつの取り組みとして形になりました。
業界の最前線として紹介したこれらの取り組みは、決してある日突然出てきたものではなく、長い積み重ねの上にあるものだということを、知っておいていただきたいと思います。

国家公務員の10年後の働き方

最後にこの業界の未来について、業界内の人員構成の観点から見ていきます。

• シェア
• ツイート
• 送る
• フォロー