【内々定とは？】とりあえず承諾はだめ？内定との違いや意味、取り消しの理由や対処法

就活後半になると、企業から「内々定」をもらえることがあります。

普段耳にしない言葉であるため、学生の中には「入社を決めていなくても承諾していいの？」「内々定をもらえたら入社確約として安心できるの？」といった疑問を持つ方もいることでしょう。

本記事では、内定と内々定の違いから、内々定が取り消される理由や、その対処法まで解説します。「とりあえず承諾して良いのか？」という疑問にもお答えしますので、ぜひ確認してみてください。

内定と内々定の違いや意味

内々定と似た言葉に「内定」がありますが、これらの意味は大きく異なります。混同してしまわないよう、まずは両者の違いについて押さえておきましょう。

内定とは？

内定は、企業と学生の間で労働契約が成立した状態です。 法的拘束力が認められ、よほどの理由がない限り、企業から一方的に取り消されることはありません。事実上の「採用確約」です。

多くの企業では、10月1日に内定式を行い、ここで内定を確定します。これは、政府が正式な内定日を「卒業・修了年度の 10 月１日以降」と定めているためです。

内定を受ける前に、条件や就業開始時期を正確に確認し、自分が希望する環境やキャリア形成に合致しているかを再度考えておきましょう。内定は最終的な合意を意味するため、納得いくまで疑問点を整理しておく姿勢が重要です。

内々定とは？

内々定とは、内定より前の段階で、企業が「入社してほしい」と意思表明している状態となります。

しかし、法的拘束力がないため、あくまで「内定候補」という位置づけであり、人手不足対策や有望な学生を早期に確保するために企業が示す「非公式な採用意思」です。

近年、6月より前に内々定を出す企業の増加が見られます。こうした状況は、優秀な学生を早めに確保したい企業と、就職活動長期化による負担を軽減したい学生の需要がマッチした結果といえるでしょう。

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とりあえず承諾はだめ？

法的な観点からいえば、内々定を「とりあえず承諾」しても、後で取り消しや辞退は可能です。一般的に、正式な内定に至る前であれば、承諾後に辞退をしても大きな問題にはならないでしょう。

しかし、企業への迷惑を考えることも大切です。企業は内々定を出す際、ある程度その学生が入社するものとして採用計画を立てています。企業側に余計な負担をかけないためにも、入社意思がほぼ無い場合は、早い段階で断りを入れましょう。

誠実な対応を心がけることで、後々のトラブルを避けることが可能です。就職活動はあなたの人生を左右する大切な選択肢であり、企業側も真剣に人材確保に取り組んでいます。できる限り「とりあえず承諾」は避け、自分の意思を整理してから返答することが、双方にとってより良い結果につながるでしょう。

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企業が内定や内々定を取り消すケース

すでに解説した通り、内々定は法的拘束力が無いため、取り消される可能性があります。内々定と比べ、内定が取り消される可能性は低くなりますが、それでもゼロではありません。

ここでは、企業が内定や内々定を取り消す具体的なケースについて紹介します。

企業の経営が著しく悪化した場合

企業の経営状態が大幅に悪化すると、人件費を減らし、固定費の削減を行うことがあります。この時、既存社員のリストラと合わせて、採用予定人数を見直し、一部の内定・内々定を取り消すケースがあるのです。

実際、リーマンショック後の2009年次には、多くの企業が新卒採用を縮小し、内定取り消しが相次いで発生。当時、内定を受けていた学生が一斉に再就職活動を行う事態となり、社会問題となりました。

企業研究の段階で企業の経営状況や業界の動向を確認することが重要です。企業が公開している決算報告書やニュースをチェックし、不安要素がある場合は早めにキャリアセンターや専門家に相談しましょう。

応募者が入社予定日までに卒業できない場合

内定・内々定は「卒業を前提」に出されるため、入社予定日までに卒業できない場合、取り消される可能性があります。大学や専門学校の卒業要件を満たしていない場合、企業側は採用条件が未達であると判断するのです。

就職活動中も、あくまで学生の本分は学業であると認識しましょう。必須単位や卒業論文の提出期限など、卒業するために必要な条件を確認し、計画的なスケジュールを立てることが大切です。

応募者が犯罪などの素行不良をした場合

犯罪行為や不適切な行動をした者の採用は、企業の信用やブランドに影響が及ぶため、内定や内々定が取り消しとなることも少なくありません。

これには、SNSへ不適切な内容を投稿する行動も含まれます。実際、SNS上での不適切な投稿が問題となり、内定が取り消しとなったケースもあります。

就職活動中から社会人としての自覚を持ち、自分の行動に責任を持つことを意識しましょう。

企業に提出した情報に虚偽があった場合

履歴書や面接で伝えた学歴・資格などの情報に虚偽が含まれている場合も、内定や内々定が取り消しとなる一つの要因です。

企業は選考課程で得られた応募者の情報を総合的に判断して内定・内々定を出します。そのため、情報に偽りがあった場合、総合点が減り、採用に適さないと判断される可能性があるのです。また、虚偽の報告は企業からの信頼を著しく失う行動のため、その事実だけで内定取り消しとなることもあるでしょう。

履歴書やエントリーシートには正確な情報を記載し、嘘や過度な誇張は避けてください。記載内容に不安がある場合は、大学のキャリアセンターに相談すると良いでしょう。

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内定や内々定を取り消された時の対処法

就活のゴールに近いこともあり、内定や内々定が取り消されると不安や戸惑いを覚えるはずです。いざという時に焦って誤った行動をしてしまわないよう、取り消された時の対処法について知っておきましょう。

専門家に相談する

大切なことは、冷静に状況を整理し、早めに専門家へ相談することです。

例えば、厚生労働省が各都道府県に設置した総合労働相談コーナーの担当者は、就職トラブルの解決にたけており、客観的なアドバイスを与えてくれます。無料で相談できるため、ぜひ覚えておいてください、

また、精神的な支えを得ることも大切です。一人で考えていると、気分が落ち込み、誤った行動をとってしまうこともあるでしょう。家族や信頼できる知人に状況を話し、抱え込まないようにしましょう。

内々定から内定までの流れ

内々定から内定までは、大きく分けて下記3つのステップで行われます。

各ステップについて詳しく見ていきましょう。

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1) 内々定の通知

内々定は、最終選考が終わった後、口頭やメール、電話で伝えられることが一般的です。

この時「今決めないと内定を出さない」といった形で、今すぐ自社に決定するよう過度にプレッシャーをかける企業も存在し、この行為は「オワハラ」と呼ばれます。

せっかく獲得した内々定を棒に振るいたくない気持ちも分かりますが、即答することは避けましょう。オワハラは経団連からも強く注意喚起されている行動です。その場では「即答することはできません」とはっきり答え、大学のキャリアセンターなどに相談することをおすすめします。

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2) 候補者の返答

内々定の通知を受けた候補者は、承諾するか、辞退するかを数日のうちに返答します。
企業に連絡する際は下記の2点を意識してみてください。

返答納期までに答えがまとまらない時は、その旨を正直に企業に伝え、納期を延長してもらえないか確認しましょう。企業はあなたの連絡によって今後の内定人数を調整します。ルーズな人だと判断されないためにも、無断で放置することは避けてください。

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3) 内定通知書の交付

内定通知書は、内々定を経て企業と学生が双方納得の上で交わされる正式な採用合意書面です。これが交付されることで、法的にも採用が確約された状態に近づきます。

厚生労働省が示すガイドラインによると、内定通知書には労働条件が明記されることが一般的です。これにより、企業・学生ともに条件についての認識のズレを減らし、スムーズな入社準備が可能となります。

この先、数十年働く可能性のある企業です。しっかりと内容を確認し、納得して承諾するようにしましょう。

内々定の取り消しに納得できない時は専門家へ相談しよう

内々定は正式な内定より弱い合意段階であるため、企業が経営不振や応募者側の問題を理由に取り消す場合があります。

学生側は納得できない状況に陥ることがありますが、焦らず専門家へ相談することが重要です。総合労働相談コーナーなどを上手に活用し、建設的な対応を心がけましょう。

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