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大卒の初任給戦線に異常あり!? 最新の傾向や平均額、手取りの算出方法を解説

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  • 2020.09.01

就職活動をするうえで、どうしても気になるものといえば、初任給。

「志望業界(企業)は、他と比較して高いのか?低いのか?」 「どれくらいの額が平均的なのか?」 「税金っていくらくらい引かれるの?」

など初任給に疑問や興味を持つ人は少なくないはずです。初任給は、地域はもちろん業界や職種によって金額が大きく異なります。

この記事では、誰もが知りたい初任給について解説します。初任給の平均額から業種や企業規模による違い、そして手取りの計算方法を今のうちから知っておきましょう!

【目次】


大学卒業者の初任給平均額はどのくらい!?

参考:「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」

「初任給」とは、文字通り「初めて任せられた仕事に対する給与」のことを指します。


厚生労働省が発表した「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」によれば、過去5年間の大学卒業者の初任給の推移は年々増加傾向にあります。平成27年(2015年)と令和元年(2019年)を比較したとき、院卒は10,400円、大卒は8,000円も増加していることを踏まえても、その傾向は十分うかがえることでしょう。



現在、日本の新卒採用は売り手市場と言われているように、数多くの競合企業は優秀な人材を勝ち取るため、各社が初任給を上げている傾向があります。



ここで注目したいのは、性別によって初任給の額に開きがみられる点です。これは、女性のほうが一般職で採用されることが多いのが要因の1つでしょう。一般職は総合職で採用された人よりも給与が低く、そのため、初任給に開きがあると考えられます。近年では、その差は小さくなってきていますし、そもそも女性という点で差を設けていない企業がほとんどですので、それほど気にせずとも大丈夫でしょう。



そして、大学卒業者と大学院卒業者においても、初任給に差がみられます。その要因は、大学院卒業者は2年間にわたって学ぶ機会を得ている分、より専門的な知識やスキルを身につけていると考えられているためです。よって大学院卒業者は、入社時からより質・専門性が高い仕事を任され、給与が高くなります。



業種・企業規模・地域によって初任給が異なる!?

初任給の平均額は、高卒・大卒・院卒といった学歴だけではなく、業種や企業規模、地域などによっても異なります。ここからは、業種・企業規模・地域別の初任給平均額について、厚生労働省のデータを参照しながら紹介していきます。

業種別の初任給平均額

厚生労働省が令和元年に行った大学卒の産業別初任給についての調査によれば、初任給平均額が最も高かったのは「学術研究、専門・技術サービス業」で約227,000円でした。また、「情報通信業」が約218,000円で2位、「建設業」が約217,000円で3位となっています。将来性や人材の需要がある業界ほど、初任給は高くなる傾向にあります。「学術研究、専門・技術サービス業」で働くためには専門的な知識が必要とされるので、敷居が高い分、初任給も自然と高くなるのでしょう。

一方、産業別で最も初任給平均額が低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」で約201,000円でした。また、「運輸業、郵便業」の初任給も約202,000円と同程度の水準になっています。

企業規模別の初任給平均額

続いて、企業規模別の初任給平均額についてみていきましょう。厚生労働省が公表しているデータをみると、就職する人の学歴に関わらず、企業規模が大きくなるにつれて初任給平均額も高くなっていくという傾向が読み取れます。

令和元年の調査によれば、従業員1000人以上の大企業における大学卒の初任給平均は約213,000円となっています。一方、従業員100~999人の中企業の場合は約209,000円で、大企業に比べると約4,000円少ないことがわかりました。さらに、10~99人の小企業は約204,000円で、中企業を約5,000円、大企業を約9,000円下回るという結果になっています。このデータから、企業規模によって初任給に格差があるということがよくわかります。

地域別の初任給平均額

地域別の初任給平均額をみていくと、都会は高く、地方は低いという傾向が認められます。厚生労働省の令和元年の調査によると、東京都の初任給平均額が約220,000円で1位、千葉県が約212,000円で2位となっています。

一方、宮崎県は188,000円、沖縄県は175,000円など、地方では低い水準にとどまっており、地域による大きな格差が浮き彫りになっているのです。

採用告知に掲載されている額の内訳は? 諸手当とは?

企業の採用告知には、給与が明記されています。この額面の内訳はどうなっているのでしょうか?一般的に給与額は、「基本給と諸手当の合計」と認識してほぼ間違いありません。

この「基本給」とは、社員それぞれに定められた給与の根幹であり、ほぼ固定的に同じ額が支給されます。ここに社員それぞれに与えられる手当が加わるのです。基本的に手当は「時間によるもの」「立場によるもの」といった種類にわけられています。では、実際にどのような手当があるのかみてみましょう。

【時間外手当】

いわゆる「残業手当」です。日本において労働時間は「1日につき8時間以上労働させてはならない(休憩時間は除く)。1週間につき40時間以上労働させてはならない」(労働基準法第32条)と定められており、法定労働時間を超えて労働した場合は時間外手当が発生します。

【深夜・休日勤務手当】

午後10時から午前5時の間に労働時間が発生した場合、支払われる手当のことです。支払いがされているかどうか、「時間外手当」とともにトラブルの原因になりやすく、また支払われていない企業は「ブラック企業」とされることも少なくありません。休日も同様で法定休日に勤務した場合は、割増賃金が支払われます。

【役職手当】

部長や課長など、管理者を対象に与えられる手当です。部下を指導、マネージメントを行う立場にある社員は当然ながら責任も増えるため、自然と手当も高くなります。労基法では、管理監督者には時間外手当(残業)が支払わなくてもよいとされているケースもあります。

【家族手当】

社員の生活を支えることを目的に、配偶者や子どもなど扶養家族がいる社員に与えられる手当です。

【住宅手当】

社員の家賃の一部を負担する、住宅手当。一般的には「本人が世帯主である」「本人名義で契約している借家に住んでいる」といった条件を満たした場合、一定の額を支給する形が多いようです。

この他にも「健康手当」「アニバーサリー手当」など、ユニークな福利厚生の一環として独自の手当を設ける企業もみられます。

初任給は、基本給ではなく手当を含んだうえでの額を示している企業も少なくありません。ただ、この場合「残業手当」(いわゆるみなし残業)が含まれていることもあり、残業をしなければ提示されている額と変わってくる可能性もあります。

給料から引かれるものは?手取り額の計算方法を解説!

募集要項で提示された給与額はあくまでもみかけ上の金額であり、実際に振り込まれる金額は多少低くなることは把握しておく必要があります。「額面」は、基本給に残業や手当を含んだみかけの給与額で、「手取り」は、実際にもらえる給与額になります。

では、額面と比べて手取りは、どれほどなのでしょうか。

給与から差し引かれる項目

最終的に私たちが受け取れる給与は、「額面」の金額から税金や保険料などが差し引かれたものです。

入社後、初任給をもらった翌月に、振込額をみて「えっ!? 低くなっている」と驚くかもしれません。その理由は、初月に差し引かれるのが「雇用保険料」と「所得税」のみであるためです。

多くの企業では、翌月からさらに社会保険料(厚生年金、健康保険料)も差し引かれるようになります。そのため、額面は変わらないものの手取り額は初任給より低くなってしまうのです。

そして、入社2年目の6月からは、住民税も差し引かれます。住民税は年間の所得が確定した後、確定額を翌年に毎月支払う形となっているため、1年目は差し引かれません。

では、給与から控除されるものの一例とその内容を実際にみてみましょう。

所得税

給与に対してかけられる税金のこと。給与により控除される額が異なる。所得が増えるごとに税率も増える累進課税となっており、195〜330万円であれば、税率は10%(控除額は97,500円)です。

雇用保険

万が一失業した際に受け取れる失業保険を受給するための保険料のこと。事業の種類によって保険料率が異なり、一般の事業ならば労働者負担は3/1000です(事業者負担は6/1000)。

健康保険

病気や怪我の治療費の自己負担額を減らすための保険料。会社と労働者でそれぞれ半額ずつ支払う。

住民税

住んでいる都道府県や市区町村に収める税金のこと。

介護保険料

介護が必要になった際、1割〜2割ほどの負担でサービスを受けるための保険。40歳以上になると加入義務が発生する。

手取り額の計算方法

仮に初任給の額面が20万6,000円だった際の手取り額を計算してみましょう(※未婚、各種任意保険や、ローン、副収入等なし)。先述の通り、初任給で控除されるのは「所得税」と「雇用保険料」のみです。

初任給の額面と手取り

①雇用保険の計算方法
雇用保険は給与の0.3%。(農林水産業、清酒製造、建設などの場合給与の0.4%)で算出します。
20万6,000円×0.003=618円



②所得税の計算方法
1)給与所得控除額を計算
20万6,000円×12×0.3+8万=82万1,600円

国税庁『No.1410 給与所得控除』より

2)給与所得金額を計算
年収-給与所得排除額
247万2,000円-82万1,600円=165万400円

3)課税所得金額を計算
所得-所得控除=課税所得金額
165万400円-36万(社会保険料控除)-38万(基礎控除)=91万400円

4)基準所得税額を計算
課税所得金額×税率-控除額=基準所得税額
91万円×5%=4万5千円-0円

5)1カ月単位の基準所得税額を計算
4万5千円÷12=3,791円

6)手取りを計算
額面-雇用保険料-1カ月単位の基準所得税額
20万6,000円—618円ー3,791円=20万1,051円(概算)

控除されるのが所得税と雇用保険料だけのため、初任給は多く感じるかもしれません。しかし5月分からは、厚生年金と社会保険料が差し引かれるようになりますので、手取りはもう少し目減りします。

●厚生年金の税率:標準報酬18.3%(労働者の負担分は9.15%)
●健康保険:約10%(労働者の負担分は約5%)※企業によって異なります

おおよそではありますが、20万6,000円の場合は、5月の手取りは以下になります。

5月の額面と手取り

①厚生年金と社会保険料の差し引き額を算出 20万円(標準報酬月額)×(9.15%+5%)=28,300円

②手取りを計算
額面-厚生年金-社会保険料
20万2,049円−28,300円=17万3,749円

また2年目の6月よりさらに住民税が差し引かれるようになります。入社1年目から2年目にかけて昇給できていないと、2年目なのに1年目より手取りが少なくなってしまう……なんて事態も起こります。

初任給が高い企業はどこだ!? 初任給ランキング

<日経新聞「初任給ランキング2019」をもとにグラフを作成>

初任給が高い企業1位は、不動産業界の日本商業開発株式会社です。2位の企業に12万円もの大差をつけた初任給はなんと50万円! 大学卒業者の初任給平均額の約2.5倍です。

日本商業開発株式会社は、購入した土地を借主に建物を建ててもらい、それを地主に売却するという「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」という「JINUSHIビジネス」を専業で行っている企業です。

2位は、オリジナルの化粧品や健康食品を製造・販売している北の達人コーポレーション。3位は、日本企業の海外展開を支援するコンサルティング事業を展開するアビームコンサルティングとなりました。

上位に入った企業は、不動産に携わる企業、インターネットサービス会社、コンサルティング会社が占めています。いずれも他社が模倣できない独自の事業を展開している、自社で販売から企画まですべてを一貫して行うなど、それぞれの工夫をもとに業績を伸ばしている企業であることが共通しています。

このように「有名=初任給が高い」わけではありませんし、スタートアップやベンチャー企業はこれから新しいイノベーションを生み出し、急速に成長する可能性があります。また当たり前ではありますが、給料が高いということは、それだけ求められる能力や責任も重くなります。

ますます初任給は上がる傾向に?!

少子高齢化により、今後さらに労働人口の減少が予測されています。そんな背景もあり、高いことはもちろん、各々の能力に合わせた額の初任給を支給する企業が増え始めています。

これまでは、新卒一括採用・終身雇用が前提であったため、新卒社員は2〜3年かけて育成するという企業が多く存在しました。そのため、給与も年功序列。社歴とともに緩やかに給与は高くなる傾向が一般的でした。しかし、近年は1年目であっても高い成果を残すことができれば、給与に反映する企業も増えてきています。

たとえば、インターネット広告事業を展開する株式会社サイバーエージェントでは、エンジニア職を対象に一律だった新卒社員の初任給制度を廃止しています。 初任給の額を左右するのは、能力に応じたランク。独自の基準で行った評価をもとに、高度な技術や実績を持つ人材にはより多くの給与を支払うことを発表しました。

また、同じく大手インターネット広告事業を展開するヤフー株式会社も、一律の初任給を廃止した企業のひとつです。実績を持つエンジニアを対象に650万円以上の年棒を提示してはいるものの、求める経験スキルは「自身が開発したアプリのDL数100万以上」、「特定の学問分野におけるトップカンファレンスでの論文発表経験」など、ハードルの高いものも少なくありません。「新卒に求めるレベルとは言えない」という声も聞かれるなか、それほど高い能力を持つエンジニアには相応の対価を支払うべき、という考え方が一般化されつつあることの表れでしょう。

初任給だけで企業を選ばないように注意しよう!

待遇や業務内容などの条件が同じレベルで初任給が異なる2つの企業があった場合、初任給を基準に企業を選ぶ人もいるでしょう。しかし、初任給が高いからといって生涯年収も高いとは限りません。

また、公表されている初任給額には、固定残業代なども含まれているということを考慮する必要があります。公表されているのが基本給であれば残業代などは別途で支払われますが、初任給は残業代や各種手当を含めて算出されます。初任給を高く設定することで人材を集めようとするブラック企業も存在するため、労働環境や待遇などについても調べておきましょう。

給料だけが仕事のやりがいのすべてではありません。応募する企業は、さまざまな観点から比較検討しながら選ぶことが大切です。

一般的な初任給の使い道とは!?

長かった学生生活が終わり、社会人になってから初めて受け取ることになる初任給。もらう前からあれこれと使い道を想像している人も多いのではないでしょうか。 一般的な初任給の使い道としては、「貯蓄」「生活費」「親への贈り物」「自分へのご褒美」などが挙げられます。特に、近年では「貯蓄」や「生活費」などの堅実な使い道を考えている人が多いようです。

自分や親のために初任給を使う場合、プレゼントの金額はなるべく30,000円以内に抑えるのが賢明です。先述のとおり、来月の給料からは社会保険料が引かれるようになるので、手取り額が30,000円ほど少なくなります。自分や親のために使うお金を30,000円以内に抑えておけば、残る金額は来月以降と同じ水準になり、今後の家計がどのような内容になるのか想像しやすいでしょう。

どんな方法で使うにせよ、初任給がもらえるのは人生で1度だけです。後悔することのないように、よく考えたうえで使い道を決めると良いでしょう。

大学時代の行動が就活の成否を分ける!

就活をするうえで「給与はあまり気にしない」という方も一定数いるでしょう。しかし、それは初任給には大きな差はない、という認識があるからではないでしょうか。

現在は、さまざまな企業が一律の初任給を廃止したり、平均額を大きく上回る額の初任給を支給していたりと、実力を正当に評価する企業が当たり前になりつつあります。

満足できる企業に入社するためにも、早め早めに就職活動をスタートすることは決して無駄なことではありません。インターンシップを活用し、実務を経験して「ここだ!」と自信を持って志望できる企業を探してみてはいかがでしょうか。

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