東京圏に人口や経済が一極集中している現在、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体を盛り上げていくために地方創生の取り組みが全国各地で行われています。

地方創生の取り組みには、東京圏からのIターン・Uターンといった移住者の雇用の助成や、地方の企業が“攻めの経営”を行うための後押しをする“プロフェッショナル人材拠点”の設置などがあり、地方企業もIターン・Uターン移住者の採用に積極的です。

都会で生活していた人材を迎え入れることは単に人材不足を解消するだけではありません。「企業に新しい風を吹き込んでくれる」、「地域活性化をもたらす」など、さまざまなメリットがあります。

では、どのようにしてIターン・Uターンの人材にアプローチをすれば良いのでしょうか？
地方企業の場合、待っているだけでは欲しい人材を獲得することは難しいと言えます。とくに新卒の採用となると、さらに困難を極めるでしょう。
この記事では、地方企業がIターン・Uターンの新卒学生を採用するために必要なことや、アプローチの方法を解説します。

地方企業がIターン・Uターンの学生を採用するためには

Iターン・Uターンの新卒学生を採用するためには、まず、「なぜ人手不足に陥っているのか」、「学生が何を求めているか」などを理解する必要があります。

人材不足の原因を把握する

IT業界を例にみてみましょう。
現在、IT業界は深刻な人材不足に陥っていると言われています。経済産業省の調査では、ビッグデータの利用拡大や、IoT・AIなどの発展により、ITの需要は今後もさらに増加するとされています。しかし、人材供給は2019年をピークに減少し、不足規模は2030年には最大で約79万人にも上ると予測されています。

また、IPAの調査によると、IT企業への応募状況が「2～3年前より減った」と答えた企業が38.3%という結果に対して、「増えた」と答えた企業は20.2%となっています。このことからも、人材不足の原因には、IT市場の急成長や技術の進化に対してIT業界への流入が足りていないことがわかります。

地方企業が人材獲得のためにできることは、自社の業界や職種の持つマイナスイメージを払拭し、学生が働きやすさや具体的なメリットを感じられるよう社内環境を整えることが重要と言えるでしょう。

出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」、IPA「「IT人材白書2019」概要版」

都会にはない魅力をアピール

故郷や地方へ移住して、ゆとりのあるライフスタイルや人とのつながりを大切にしたいという人は年々増加しています。東京都千代田区の認定NPO法人ふるさと回帰支援センターに寄せられた2019年の相談件数は49,401件。前年の約20％も上回っていることから、地方移住への機運の高まりを感じられます。

「地方企業に就職するとどのようなメリットがあるのか」ということを学生にアピールすることも有効です。
たとえば、以下のようなメリットがあります。

• 満員電車に乗る必要がない
• 生活費を抑えられる
• 将来的に子育てがしやすい
• 自然が多い

企業独自の魅力のほかにも、その土地の魅力をアピールすることで学生により興味を持ってもらうことができるでしょう。

出典：認定NPO法人ふるさと回帰支援センター「2019年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開 」

地方で働く場合の不安を解消

dodaが実施した調査では、ミレニアル世代の38.6％が地方への転職に興味があると回答しています。具体的には、東京都出身で東京都在住の男性は二人に一人が地方転職に関心を持っていると答えており、その理由が「生活費が安い」、「満員電車に乗らずに済む」というものでした。
一方で、下記のような不安を抱えているということもわかっています。

• 給与や待遇
• 仕事内容
• 娯楽が少ない
• 地方での人付き合いや慣習になじむことができるのか
• 友人や知人が少ない

学生が実際に就職した際の生活を明確にイメージできるように工夫することが重要になります。
加えて、学生が地方へのIターン・Uターンに対して抱えている不安をできるだけ払拭することで、地方企業への就職を前向きに検討しやすくなるでしょう。

出典：Glocal Mission Times「パーソルキャリアが「地方への転職」に関する調査を実施 ミレニアル世代の約4割が地方への転職に興味があることが判明」

応募を待つのではなく、積極的なアプローチ

欲しい人材を効率的に確保するためには、企業の情報を開示し応募を待つという従来の手法よりも、積極的なアプローチを行うことが効果的です。

企業側がアプローチすることで、自社に都合の良いタイミングで母集団形成ができるだけでなく、多くの応募者から内定候補を絞り込む労力も削減できます。
また、直接アプローチすることで自社が本当に欲しい優秀な人材の確保が容易になるでしょう。

地方企業からIターン・Uターンの学生にアプローチする方法

採用の幅を広げるためには、これまでは取り入れていなかった採用手法を積極的に取り入れてみましょう。
ここからは地方企業がIターン・Uターンの学生にアプローチする方法について紹介します。

ソーシャルメディアの活用

最近では多くの企業がTwitterやFacebookといったソーシャルメディアで自社アカウントを作成し、さまざまな情報発信を行っています。

学生の採用には、ソーシャルメディアでIターン・Uターンの人材を求めているということをアピールするのも有効な方法の一つと言えるでしょう。企業の認知度アップにもつながります。

具体的な活用方法については、Instagramを効果的に運用されている株式会社グロップさまのインタビューをご参考ください。
＞会社のリアルを伝える！ (株)グロップの新卒向けInstagram運用ノウハウ

リファラル採用

従業員による紹介や推薦でIターン・Uターン就職希望者を確保するリファラル採用は、採用コストが抑えられるだけでなく、質の高い人材の採用が可能となる手法です。
実際に候補者を知る従業員が紹介するため、企業とのミスマッチが起きにくいというメリットもあります。

また、社内に知人がいることで組織に溶け込むスピードも通常より早くなるほか、離職の抑制にも効果が期待できます。

ダイレクトリクルーティングサービスの活用

採用活動には、企業の知名度を高めて必要な人材確保が可能になる母集団形成が重要です。しかし、母集団は大きければ良いとされるものではありません。必要以上に大きいことで、「ターゲット外の学生からのエントリーが多く、絞り込みの労力がかかる」、「ターゲットとしている学生にエントリーしてもらえない」などの問題も発生します。

そこで、おすすめしたいのが“ダイレクトリクルーティングサービス”の活用です。
“dodaキャンパス”は独自の検索軸で自社が採用したい学生だけを集客可能。従来の“待ち”の採用活動では出会えなかった上位校や、特定スキルを保有した学生にもアプローチできます。求人時期以外にも自社に都合のいいタイミングで母集団の形成もできるため、採用効率も高まります。

また、低学年のデータベースも充実しているため、自社を含む特定の業界や職種の理解促進など、学生のキャリア観を醸成するイベント等の案内が実施可能です。

まとめ

一極集中を回避し、地方の人口減少に歯止めをかけるため、地方創生のさまざまな取り組みが行われています。
ミレニアル世代の多くが、地方へで働くことに興味を持っているというデータからもわかるように、都会暮らしだからこそわかる地方の魅力もあります。

地方企業が、積極的にIターン・Uターン就職希望者を確保するためには、自社が置かれている状況を把握し、ターゲットが何を求めているのかを理解することが重要です。
また、「この企業で働きたい」と思えるような環境整備を行い、地方へ就職する不安を解消し、効率良く積極的なアプローチを行うこともポイント。優秀な人材を効率的に確保したいとお考えの担当者様はぜひdodaキャンパスをご検討ください。

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