原則として、採用選考は雇用条件・採用基準に合ったすべての人が応募できるものであり、応募者自身の適性やポテンシャル、スキルが会社にマッチし、配属を予定している職種の職務を遂行できるものかどうかが選考の基準にならなければなりません。応募者の能力以外の要素が選考基準になることはNGであり、就職差別と捉えられます。

また、極端に威圧的な発言を採用担当者が行ったり、人権を損なわせる発言をしたりした場合も、不合理な採用選考であるとしてハローワークなどから指導を受けるケースが見られます。

公正な採用選考を行うために

採用選考においてNGとされる発言のガイドラインが設けられている理由は、公正な選考を行うためです。厚生労働省では公正な選考とは「応募者の基本的人権を尊重すること」「応募者の適性・能力に基づいた基準により行うこと」の2点を挙げています。

職業安定法でも第三条にて人種や国籍、信条、性別、社会的身分などによって差別的扱いをすることを禁じています。

応募者の誰もが平等に就職の機会が得られるように、企業側も考慮することが求められているのです。

採用選考時に配慮すべき事項

下で挙げた事項は就職差別につながる可能性があり、注意が必要です。特に家族に関することは十分に配慮しなければなりません。

生まれ育ち、親の年収、親の職業など
本籍に関すること
資産
人生観
思想
宗教
支持している政党
男女雇用機会均等法に反する内容

出身地や親に関することなど、基本的には本人の意思では決定できないことを聞くのはやめましょう。本籍も就職差別につながる可能性があるので注意が必要です。

憲法で自由が認められている思想や宗教、支持する政党などに関する質問も避けなければなりません。

また、男女雇用機会均等法に反する内容としては「子供を産んだら解雇するが、それでも働きたいか」などもNGです。

面接官が聞いてはいけない質問集

では実際には、どのような質問をしてはいけないのでしょうか。何気なく聞いてしまいそうなことも多く含まれているので、しっかりと確認してください。

本人の責任ではない事項に対する質問

本人の責任ではないこと、つまり本人が努力しても変えられないことについては聞いてはいけません。

うっかり質問してしまう、よくあるタブー事例に以下があります。

「転校経験はありますか？」
「家庭の雰囲気を教えてください」
「ご両親は共働きでしたか？」
「お父さんの勤め先や役職について教えてください」
「本籍はどこですか？」
「ご両親の収入を教えてください」
「住んでいる家は持ち家ですか？戸建てですか？」

本人の責任ではないことは差別につながりやすく注意が必要です。親の職業や出身地などが採用の基準になることは避けなければなりません。

本人の自由であるべき事項に対する質問

信仰する宗教や思想・信条に関する質問も注意が必要です。採用選考でこれらの質問をして、その回答を合否の判断にすることは基本的人権の侵害にあたります。例えば、以下のような質問が想定されます。

「家族は何を信仰していますか？」
「信仰している宗教について教えてください」
「神仏を信じますか？」
「あなたや家族が支持している政党を教えてください」
「労働組合をどう思いますか？」
「今の世の中をどう思いますか？」
「何新聞を購読していますか？」

意外なところでは「尊敬している人物」「愛読している本」も抵触するので注意しましょう。

ハラスメントやプライバシーに踏み込む質問

業務と関係のない内容でプライバシーに踏み込む質問も、就職差別やハラスメントにつながる恐れがあるため注意が必要です。
例えば、結婚の予定や恋人の有無などを詮索することは、男女雇用機会均等法に抵触するリスクを高めます。
面接官としてはアイスブレイクのつもりでも、候補者にとっては強い不快感や圧迫感を覚える原因となります。
個人的な事情には立ち入らず、業務に関連する内容に絞って質問を構成しましょう。

必ずしもNGではないが注意が必要な項目

面接で聞いてはいけない事柄がある一方で、職務遂行上どうしても確認が必要なケースも存在します。
業務との関連性が明確な場合において、法律に触れない範囲で慎重に確認すべき項目について解説します。

健康状態や病歴に関する質問

応募者の健康状態や過去の病気に関する質問は、原則としてプライバシーの侵害にあたるため控えるべきです。
しかし、業務遂行に直接的な影響がある場合に限っては、質問が認められるケースがあります。
例えば、重量物を運ぶ仕事や長時間の運転を伴う業務などでは、「業務上このような作業が発生しますが、健康上の支障はありませんか」といった聞き方が推奨されます。

特定の病歴を細かく詮索するのではなく、あくまで安全に業務を遂行できるかという観点からのみ確認を行いましょう。

逆質問やアイスブレイクでの私的な話題

面接の冒頭や逆質問の際、応募者の方から自発的に私的な事柄を話し、話題が横道に逸れてしまうことがあります。
例えば、面接官が緊張をほぐそうと趣味の話題などを振り、少し質問の意図から逸れて応募者の家庭環境などを深掘りしてしまうケースです。
応募者が私的な情報を開示した場合でも、それに同調してさらに個人的な情報を引き出すことは危険です。

面接官は相槌を打ちつつも選考の評価には含めず、スムーズに職務や適性に関する話題へ軌道修正することが求められます。

その質問、こう言い換えればOK！評価を引き出す質問変換例

聞いてはいけない内容を避けつつ、応募者の適性を正しく見極めるためには、質問の言い換えが有効です。
例えば、価値観を知るために「尊敬する人は誰ですか」と聞くのは思想の自由に触れるリスクがあります。
代わりに「これまで仕事や学業で最も影響を受けたエピソードを教えてください」と言い換えましょう。

また、ストレス耐性を測りたい場合でも、プライベートな困難を聞くのではなく、「これまで直面した課題と、それをどう乗り越えたか」を問うことで、応募者の課題解決力や対応力を適切に把握できます。

関連コラム：ストレス耐性を面接で見極める方法とは？具体的な質問例を解説

聞いてはいけない質問をしたときの悪影響

聞いてはいけない質問をした場合、法律違反となります。また、被害者から通報されると厚生労働省から改善命令を発せられることがあります。

改善命令が出たにもかかわらず従わない場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があるので要注意です。

また、被害者から損害賠償請求などの訴訟を起こされたことが原因で会社の株価が下落したり、会社の信用が低下したりするなどの悪影響も懸念されます。

法令違反とまではいかなくても、SNSなどで拡散されれば自社にとってマイナスイメージになる可能性はあります。一度SNSで情報が流れれば、今後の採用活動に支障が生まれるだけではなく、企業の業績に響くおそれもあるでしょう。

面接で「聞いてはいけない質問」を防止するためのポイント

面接を成功させるためには、面接官の失言を防ぐことはもちろん、学生が自社とマッチしているか正しく見極めることが重要です。面接の精度を高めて採用成功するためのポイントを解説します。

マニュアル作成や研修を実施して面接官の教育を行う

面接官向けのマニュアルを作成し、厚生労働省の定めるルール・基本的な考え方・過去にあった失敗事例などを共有するようにしてください。

マニュアルに書いてあることがしっかりと身になっているかを知るためにも、ロールプレイングで模擬面接をしておくと良いでしょう。頭では分かっていても、うっかり口をついて出てくることもあるので、繰り返して練習することが大切です。

また、時間が経つと忘れてしまうこともあるため、定期的に研修をするようにしてください。

採用基準を明確に決める

採用基準を明確化すれば、問題のある質問を防ぎやすくなり公平かつ客観的な評価ができるようになります。

基準がないままだと面接官任せになることが多く、質問内容にブレが生じ、問題のある質問をしてしまうケースが出てきます。基準を明確化することで質問内容も適切なものとなり、自社にマッチした人材かどうか正しく見極められるようになります。

面接評価シートを作成し、事前に質問を考えておく

応募者を正しく評価するために、面接官の質問は事前に考えておくと良いでしょう。

分かっていたつもりでも、学生の緊張をほぐそうと、うっかり聞いてはいけないことを質問してしまう可能性もあります。人事の採用担当者だけではなく、実際に面接官となる配属予定先の上司や、経営陣ともすり合わせておくようにしてください。

あらかじめ質問事項を記した面接評価シートを用意しておけば、聞き漏れ・評価のブレを防げるでしょう。

まとめ

面接における「聞いてはいけない質問」は、応募者の基本的人権を守り、公平・公正な選考を行うために必ず避けなければならないポイントです。万が一、不適切な質問をしてしまうと、企業の社会的信用を失うだけでなく、学生からの信頼低下や選考辞退、口コミによる採用活動全般への悪影響にも繋がります。

しかし、実際の面接では、「意図せず私的な話題に踏み込んでしまった」「面接官によって評価基準や質問内容にばらつきがある」といった課題が発生しがちです。

これらを防ぐためには、単にNG質問を周知するだけでなく、「適切な評価を引き出す言い換え質問」をあらかじめ準備し、面接官全員が正しく評価できる仕組みを整えることが重要です。

「面接内容を見直したい」「面接官によって質問の質にバラつきがある」とお悩みの担当者様は、実務でそのまま使える質問例や見極めのノウハウをまとめた下記資料もぜひご活用ください。

面接で聞いてはいけない質問とは？厚生労働省の指針にそって解説