「日本中小企業大賞2022」でMVP受賞！高品質なリモート施行管理で日本のリフォーム業界に革新をもたらす～株式会社トップリフォーム～

業界・企業研究
2025.03.17

企業プロフィール

今回のインタビューにご回答くださった方：代表取締役社長　永井　良さん

＼日本中小企業大賞 2022 のMVP受賞企業！！／
企業名：株式会社トップリフォーム
企業情報：全国1万人の職人をネットワークし、DX化を進め「高品質・低価格・全国対応」の施工サービスを展開。月に600〜700もの現場を40名に満たない人員で高効率な工程管理を行う。

企業HP：https://topreform.jp

インタビュアー：白石太陽さん

私立大学の商学部で学ぶ大学4年。大学時代は、飲食店のバイトや個別塾講師と忙しく活動する。就活では「多くの人を一生涯にわたって笑顔にすることができる。そんな想いを自分の手で届けられる」ということを大切に活動を行い、ベネッセi-キャリアのインターン生として活躍する。

※本記事はオンライン取材のもと制作されています

リフォーム業界への新規参入を決めた理由

インタビュアー白石：
永井社長の前職は、自動車業界だと聞きました。なぜリフォーム業界に参入したのでしょうか。

永井社長：
例えばコンビニ業界は、売上1位の企業が業界全体の37％、トップ10企業で100％のシェアを占めています。つまり、寡占化が進んでいて、新規参入の余地がほとんどありません。

それに対して住宅リフォーム産業は、売上1位の企業が業界全体の２％、トップ10企業でも12％のシェア。市場規模が6.5兆円と大きい割に、独占化されていません。

私が自動車業界に入った当時と似ているなと感じました。当時、大手企業は新車販売に力を入れており、中古車販売はシェアが分散していました。その後、私が所属していた企業が中古自動車業界に新しいビジネスモデルを持込み、37％までシェアを伸ばした経緯があります。

リフォーム業界においても新規参入企業に大いに成長チャンスがある業界だと感じたのが、参入のきっかけです。

インタビュアー白石：
建設のDX化が課題だと言われていましたが、リモート施行管理という斬新な打ち手に至った背景・理由はなんでしょうか？

永井社長：
2015年、私たちは、リフォーム業界に「施工プラットフォーム」というポジションを目指して参入しました。

企業シェアが分散しているリフォーム業界に魅力を感じたのは私だけではありません。家電量販店、ホームセンター、家具チェーンなど、多くの異業種大企業が次々参入し始めました。

彼らは店舗網も営業スタッフも顧客も材料の仕入れ先も持っていますが、工事を請け負う職人不足に悩んでいました。リフォームにかかわる大工や内装などの職人は、小規模な工務店、あるいはフリーランスとして各地域に存在しているので、依頼先を探すだけでも大変ですし、品質も価格もそれぞれで異なります。

インタビュアー白石：
建設業界は需要の高い業界である一方、キツイというイメージを持つ人もいます。リモート化によって働きやすくなったことは何でしょうか？

永井社長：
建設業がハードワークだと言われるのは、生産性が低いことが起因しています。従業員に長時間働いてもらわなければ、給料を払うだけの利益が確保できない状況が常態化してしまっています。逆に言うと、生産性が高まれば、ハードワーク問題は解消できるわけです。対面型の通常の施工管理では、自宅、複数の現場、事務所を行き来する移動時間がかかるため、1日に回れる現場は2か所程度。残業も1日3～4時間というケースがよくあります。

しかし、リモート施工管理であれば、事務所から複数の現場を並行して管理できます。移動がない分、管理業務に時間を使えるので、平均残業時間は1日1時間未満です。

こうした工夫によって、1人あたりが受け持つ工事の量は、従来の施工管理の数倍。非常に高い生産性を実現できています。

リモート化には、社員の成長を促進するメリットもあります。かかわる現場の数が多いので、経験が蓄積されやすい。わからないことがあれば、すぐに近くの席の先輩社員に聞けます。新卒で入った社員も、続々と国家資格を取得していますよ。

リモート施行管理によって実現できたこと

インタビュアー白石：
品質管理は工程ごとに品質検査が必要（サイズや性能、機能面での不具合の有無）ですが、リモートでも可能なものですか？

永井社長：
品質検査は、現地にいる職人とネットや電話をつなぎ、音声、画像、映像などを使って行います。特別なツールではなく、皆さんもお使いになっているZoomやLINE、メールなどが主ですね。

当然ながら、現地での目視に比べれば得られる情報量は限られます。それでも高い品質を保てている理由の一つは、多岐にわたるチェック基準を設けているからです。

弊社は、建設業許可や1級建築士事務所の登録のほか、国際品質規格であるISO9001を取得しています。実は、ISO9001を取得している工事の請負業者はほとんど存在していません。この規格に則って、工事ごとにクリアすべき質を規定しています。

さらに、数千件の現場事例を通してブラッシュアップしてきた詳細なチェックシートを用意し、施工管理者による検査の観点のブレをなくしています。

また前提として、技術力の高い職人さんのみを採用しています。採用に至るのは、接触した職人さんのうち2％程度です。施工管理者である社員も知識の習得に励み、施工管理技士や建築士といった資格取得に余念がありません。施工管理チーム社員の8割以上が何らかの資格を持っています。

インタビュアー白石：
39人で年間6000件以上の施工管理を回すことができている秘訣とは？

永井社長：
先ほどお伝えしたように、リモート化によって移動時間を削減できている点が最も大きいですね。通常の対面型の施工管理であれば1日4～5時間ほど費やすこともある移動時間を、そっくり管理や確認に充てられるわけですから。

また、従来の施工管理では、一つの案件は最初から最後まで1人の管理者が請け負うのですが、私たちは同じ事務所内に全管理者が集まっているので、分業がしやすいメリットがあります。３０ほどあるリフォーム工事の工程のうち、事務連絡や入力作業など、資格取得者でなくてもできる工程はアルバイトが行うなどの作業分担により、業務全体の効率化を図っています。

インタビュアー白石：
リモートだからこそ気を付けていらっしゃることとは？

永井社長：
リモートに限ったことではないのですが、建設業界では、安全が最優先です。事故が起きて人が傷つくのは絶対に避けなければいけません。実際の事故の理由がどうあれ、「リモートだから安全管理が不十分だった」という印象を持たれてしまうことも考えられます。

「1件の重大な事故の背後には、29件の軽傷、300件の傷害のない事故（ヒヤリハット）が起きている」というハインリッヒの法則があります。肉体的な事故だけでなく、納期や工事の不備に関するものも含め、弊社ではヒヤリハットの事例を数千件以上蓄積していて、実際の事故が起きないように対策を共有しています。

リフォームという100軒あれば100軒異なる、いわば常にイレギュラーな仕事を迫られる業界です。安全性を保つことができているのは、リモート管理により多数の現場を預かり、小さな工務店等に比べて膨大な「こういう状況の時はこうするといい」という事故防止の知見を共有できているからとも言えます。

トップリフォームらしさ

インタビュアー白石：
貴社を表すキーワードを1つだけ挙げるとすると、何でしょうか？理由と併せてご教授ください

永井社長：
「施工の基準になる」。社として掲げている志（ミッション）です。

建設業、特にリフォームは「クレーム産業」と言われることがあります。現場の条件が一軒一軒異なり、いわばすべてがイレギュラー。マニュアル的な対応が難しい特性があります。

従来の一般的な方法は、現場監督や職人が、個人の知識と経験に頼って対応してきたので、知識・技術が共有されづらいという課題がありました。そこに「リモート施工管理」という新しい概念を持ち込み、知の共有を進め、どの現場でもISO9001の基準で施工する事をスタートしました。

このミッションには、私たちが「高品質×低価格」の工事を数多く請け負うことにより、顧客も職員も安心できる、リフォーム業界の基準になりたいという思いを込めています。

インタビュアー白石：
社員にはどんな人柄の方が多いでしょうか？

永井社長：
グループ全体のビジョンになっているのが、「ベストパートナー」という志です。会社として、売上・利益はもちろん追求しますが、売上・利益と同じ熱量で、顧客から信頼され、最も頼りにされる「ベストパートナー」になるという志を大切にしています。

この価値観を、人事評価にも反映しています。売上・利益などの実績だけでなく、ビジョンをどれだけ体現できたかが評価基準となっています。営業成績だけが高くても、必ずしも昇給や昇格につながらないしくみです。ベストパートナーというのは、お客様に対してだけでなく、社内の人間関係においてもそう。平たく言えば、知識や技術だけでなく、「いいヤツ」でないと昇給も昇格もできない仕組みになっています。

この考え方に共感し、信頼やチームワークを大事にする人には居心地がいいと思います。実際、気持ちのいい人ばかりですよ。逆に、自分さえよければそれでいい。という人には居心地が悪いかもしれませんね。

インタビュアー白石：
ビジネス経験が少ない学生さんの場合、自己PRに苦戦する学生さんは少なくありません。貴社ではどのような学生さんを求めていらっしゃいますでしょうか？

永井社長：
一つは、成長意欲がある人です。行動を先送りにせず、今ある課題に向き合う。変化を待つのではなく、行動を起こすタイプの方を求めています。

もう一つ挙げるならば、話が分かりやすい人でしょうか。施工管理というのは、工事におけるプロデューサー的な立場で、意外に思われるかもしれませんが、例えば映画監督などに似ています。

映画監督が、役者や大道具やカメラマンを指揮して一つの作品をつくるのと同じく、大工、内装職人、電気工事職人などを束ねて建物を美しく仕上げるのが、リフォームの施工管理。いずれもプロデューサーとして必要なのは、何がしたいのかを筋道立ててわかりやすく説明する能力です。論理的思考力や、考えを言語化してアウトプットする力を重視しています。

インタビュアー白石：
選考フローの中に特殊な食事面接というものがありますが、どういうご意図か伺いたいです！

永井社長：
私たちはチームワークを重視していて、入社後にも、社員同士の食事の機会が多いです。チームごとに月に一度、食事会を開いていて、会社が料金を負担しています。

社員の団結力を高めるために、「unity trip」と呼ぶ社員旅行も年に一度行っています。仕事以外の場で会話をして相互に理解を深め、より仕事がしやすくなるようにという意図です。

これを入社選考に取り入れたのが、食事面接です。オフィシャルな面接とは別に、お酒を飲める人は飲みながら、2時間ほど「素」の状態で話をして理解を深め合う。一緒に働けそうかを、お互いに確認しようという目的です。

リフォーム業界の展望や目指す姿

インタビュアー白石：
リフォーム業界の展望をどうお考えでしょうか？

永井社長：
業界規模の拡大に寄与したいですね。個人住宅で言えば、リフォームは一生に何度もする買い物ではなく、持ち家があっても無縁のままの人も多いでしょう。そこには、品質や費用対効果についての不安もあるのではないかと思います。

先に述べたように、私たちが「施工の基準になる」ことによって、職人は手直しが減り、収入が増える。販売店は、購入者（建物のオーナー）との信頼関係が深まる。購入者は、リフォームへの安心感が増して、発注の頻度が増える。こんな関係を築いていけたら、と思っています。

インタビュアー白石：
すぐにでも海外展開ができそうですが、どこがネックだと捉えていますか？また、どう解決されるお考えでしょうか。

永井社長：
海外でも通用するビジネスモデルだとは思っています。
ただ、現在の弊社のミッションは、日本のリフォーム工事の基準をつくること。日本の工事の品質基準は、世界的に見て非常に高いので、日本のスタンダードになることができれば、その後、さまざまな国でお役に立てるのではないでしょうか。

インタビュアー白石：
古い考え方かもしれないですが、いまだに自分はオンラインでの会話よりも対面での会話の方が意思疎通しやすいと感じています。職人の方の満足度はいかがでしょうか。

永井社長：
今日もオンライン取材を選択されたのは、合理的だからだと思います。同様に職人さんたちもリモート施工管理の合理性を理解してくれています。

職人さん側にしてみれば、家電量販店、ホームセンター、家具店など、工事を請け負う各企業から、それぞれの方法で連絡が来て、都度それぞれと契約を結ぶよりも、私たちからワンストップで依頼を受けられるほうが手間の少ない点も大きなメリットです。

一方で、対面に勝るコミュニケーションがないのも事実です。職人さんを採用するときは、北海道から沖縄まで、全国どこの職人さんだとしても社員が必ず会いに行き、工事の技術や人柄を確認するとともに、業務がスムーズに進むように万全の手配を行い、安定的な仕事量を確保することを約束します。採用の最終過程であると共に、その後、築いていく人間関係の第一歩でもあるわけです。

ですから、その前後の審査や連絡にかかるコストも含めると、一人の職人さんを採用するために数十万円かかることも珍しくありません。リフォームの工事単価と比べると、初期投資としては少なくない金額がかかります。それでも、腕のいい職人さんを集めて、質の高い工事ができるから、継続的に依頼が来て初期コストを回収でき、その後は大きな利益となるのです。

さきほど施工管理は映画監督に似ているという話がありましたが、当社のビジネスモデルはNetflixに似ているとも言えます。初期投資をして良い映画を作り、毎月少額の投資回収をしながら利益を積み上げるという点と、初期投資をして良い職人さんを集め、毎月少額の投資回収を継続的に積み上げるという点は共通しています。